貸金業法に伴う「年収証明書類」ご提出のお願いについて

貸金業法の総量規制では、クレジットカード会社に以下の対応が義務付けられています。

• キャッシングなどのお借り入れ残高が10万円を超える場合、クレジットカード会社は定期的に（3か月毎、月間のご利用額が5万円を超える場合は毎月）、内閣総理大臣が指定した指定信用情報機関の信用情報に基づくお客様の返済能力調査が必要です。
• 返済能力調査の際に、お借り入れ総額が100万円以下の場合はお客様の年収額を確認させていただく必要があり、また、お借り入れ総額が100万円を超えていた場合は「年収証明書類」のご提出をお願いする必要があります。
• 返済能力調査の結果、お借り入れ総額が年収の1/3を超えている場合、もしくは年収証明書類をご提出いただけない場合は「キャッシングご利用枠の減額」「新規のキャッシングのご利用停止」といったキャッシングサービスのご利用などを制限します。
• 個人事業者であるお客様については、一定の条件を満たすことで、お借り入れ総額が年収の3分の1を超えても、「当該個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない」契約とされ、事業実績・事業計画に応じたキャッシングご利用枠の設定を行うことができると規定されています。一定の条件とは、直近 の確定申告書の確認その他の方法による事業実態の確認、事業計画、収支計画および資金計画に照らし返済能力を超えない貸付であることの確認を指します（貸 金業法第13条の3、第13条の4）

• お借り入れ総額は、「dカードのキャッシングご利用枠」と、「他社を含めたその他の無担保借入残高」の総合計となります。

年収証明書ご提出のイメージ

• お客様のお借り入れ（例）
  dカードのお借り入れ残高
  10万円、A社50万円、B社50万円で、お借り入れ総額が110万円
  • 住宅ローンを除く

年収証明書が最新年度ではないということで受け付けされませんでした。

ご提出いただく年収証明書類は最新年度のものが必要です。
お手数ですが、ご勤務先や役所などにお申出いただきますようお願いします。
また、年収証明書のコピーをおとりいただく際は、以下の点にご注意をお願いします。

• 年収証明書のタイトルがわかること
• 発行元がわかること
• ご本人のお名前（フルネーム）がわかること・金額（年収額）がわかること
• 証明年（月）がわかること

年収証明書とはどのような書類になりますか？

年収証明書類の種類と有効期限の目安